by　遠山 峰輝

一時ほどではないが「働き方改革」はホットなトピックである。日本生産性本部によれば2016年における日本の生産性（時間当たり労働生産性）はG7中最下位ということ。実はデータを収集し出した1970年以降46年間一度も最下位を抜けていないということである。そのような中、電通の過労死問題などが起こり、労働時間短縮に向けて社会は大きく舵を取っている。新聞や経済誌など本問題の取り上げ方は、ある意味当然かもしれないが、企業が何をすべきかという視点が圧倒的である。規定の労働時間に違反をすると罰則を与えられるのは雇用側であるので、このような視点が着目されることは十分理解できる。

しかしながら、働き方改革は、「自分」の問題でもある。これを実施するために、多額の税金が投入されている。雇用側の努力もさることながら、個々人にとっても、「これまでよりも短い時間でこれまで以上の成果を出すこと」にコミットしなければいけないということである。ところがいろいろ新聞や雑誌などを見てみても、個人はどう働き方改革に向き合うべきかという視点の記事が少ないことはある意味残念に思う。

生産性に大きく影響を与える要素で「モチベーション」は大事だ。モチベーションの高い組織は当然その生産性も高いだろう。前述のように、企業（雇用側）が考えるべき課題は多い。いかにして組織のモチベーションを高めるか、そのためにはどんな職場風土を築けばいいのか、人事制度はどうあるべきかなど。では、個人はいかにして自分のモチベーションを高めるべきなのか？繰り返しになるが、これは社会に参加する個人の責務とも言える。働いているといろいろな事がある。当然、顧客から、そして上司から叱責を受けることもある。往々にして何事もうまくいっているときにはモチベーションは高まる。しかし、何か問題が起こるとモチベーションは減退傾向になるものである。会社はこれを組織としてうまくコントロールするように工夫を凝らさねばならない。しかし、それと同程度、或いはそれ以上に重要なことは「自己管理」である。働き方改革は「会社任せ」ではいけない。「自己変革」が必須であり、義務であると思う。長くなったのでこれ以降は次回に回したい。次回は「自己変革の方法」に関して自分の経験などを書いてみたい。

遠山峰輝